6月30日
セリーグ  順位  チーム  勝  敗  分  差 貯金
6/27 ヤクルト 阪神
6/28 ヤクルト
0
阪神
6/29 ヤクルト
0
阪神
阪神 40 31 -
広島 35 33 3.5
混沌の時代 2025年はどうなる
★政治21-30・・・・・・・・・
石破首相はこの難局をいつまでやれるか
コメ価格
やっと4,000円割れの3,835円←3,920円、6週で667円ダウン
ガソリン価格
◆6月20日野党提出の
   ガソリンの暫定税率を来月から廃止する法案
衆院通過
 
        ➡即参院へ(自民採決拒否で廃案)
➡参院選へ
内閣支持率(6月)
世論調査
選挙戦突入 (参議院選7/20)
安倍政治の後始末
◆➡3/25旧統一教会解散命令(東京地裁)
請求から命令確定までの期間
地裁 高裁 最高裁 合計
オウム真理教 4ヶ月 2ヶ月 1ヶ月 7ヶ月
明覚寺 2年1ヶ月 8ヶ月 3ケ月 3年
旧統一教会 1年5ヶ月 4/7即時抗告
兵庫県 藤知事はいつまでやれるか
 ◆第四ステップ:兵庫県民はどう「落とし前」をつけるのか
県民
◆6/10大学教授が元県総務部長と斎藤知事、元副知事の3人に対する地方公務員法違反容疑での告発状を神戸地検に提出した
告発代理人に全国から82人の弁護士らが名を連ねた
兵庫県第三者委員会
❶告発者(自殺)の私的情報漏洩は県のNO3の総務部長
❷総務部長に指示していたのはNO1知事の可能性が高い・・・県議自殺
◆第三ステップ:警察・検察・・・これからどうする
兵庫県政を巡る主な告訴・告発事案
容疑 捜査対象 警察 検察
奥谷県議に関するXやYouTubeへの投稿
 
➡名誉棄損
N国党
立花
書類送検
奥谷県議の事務所兼自宅前での街頭演説
 
➡威力業務妨害、脅迫
丸尾県議への誹謗中傷メールの大量送付
 
➡偽計業務妨害
61歳男 逮捕
プロ野球の優勝パレードを巡る補助金増額
 
刑事告発背任
斎藤知事
片山副知事
書類送検
県内22市長の稲村支持表明
 
➡公選法違反(公務員の地位利用)
市長ら22人 書類送検
斎藤知事側からPR会社への報酬
 
➡公選法違反(買収、被買収)
斎藤知事
PR会社社長
書類送検  
稲村陣営が開設したXアカウント凍結
 
➡偽計業務妨害
氏名不詳者ら 書類送検
 
二馬力選挙
 
➡公選法違反
N国党
立花
「告発文書を書いたのは丸尾」と発言
 
➡1100万円の賠償責任(デマ発信で)
N国党
立花
民事
稲村に関する「デマ」投稿
 
➡公選法違反(虚偽事項公表、事実歪曲公表)
一部投稿者
奥谷県議への誹謗中傷メールの大量送付
 
➡偽計業務妨害
氏名不詳者
県議選後の選挙報告会開催
 
➡公選法違反(選挙後の挨拶行為の制限)
丸尾県議
元県西播磨県民局長に対し
 ➡公益通報違反
斎藤知事
県私的情報流出
 
➡公務員法違反
井ノ本元部長
◆第二ステップ:第三者委員会報告 3月19日
知事の告発者探し「違法」、パワハラ10項目認定
◆第一ステップ:100条委員会(兵庫県会)認定 3月3日
パワハラ「過言ではない」、通報者特定 違法の可能性
◆犠牲者
自死問題 渡瀬県民局長 パレード担当課長 2名
 竹内県議  1名
維新::万博どうなる
◆メタンガス+ユスリカ+レジオネラ+熱中症+工事未払い
万博のマルタ館工事で「1.2億円未払い』で東京地裁に提訴
  ➡未払い発生(①マルタ館➁アンゴラ館③中国館④ドイツ館⑤セルビア館⑥ルーマニア館)
中居正広トラブル→フジTVの対応
◆3/日枝氏を含む取締役22人退任、3者委員会中居のAへの性暴力を認定
◆5/12 中居反論⇔相手せず
6/5フジテレビ 港元社長らを提訴へ 元編成部長ら5人処分
世界は激動へ
***中東戦争***
イスラエル+アメリカ  イラン (停戦)
イスラエル  ガザ+シーア派
***ロシアとEU***
ロシア+北朝鮮 ウクライナ+イギリス、フランス、ドイツ
トランプ政権はどう動く 米国第一主義
◆4/27 トランプ支持39%歴代最低(ワシントンポスト)不支持55%
◆4/30 2025年1-3月期GDP前期比年率0.3%減 3年ぶり
(戦争)
➡各国に防衛費の引き上げを要求 
➡ウクライナ戦争24時間で終わらせる➡・6カ月以内に変更
(人権・多様性に挑戦)
➡多様性・公平性・包括性政策終了
➡性的少数者の権利破棄と男女の性別のみ:トランスジェンダー選手、女子競技参加禁止
➡国際人権理事会ボイコット
➡4連邦政府職員大量解雇
(第2次世界大戦の成果-自由貿易に挑戦)・・・国際分業論終了
➡4月対米中国前年同月比:輸出▼21%-輸▼14%入
➡関税:アメリカ
日本への影響
(国連機関から次々に脱退-世界に貢献せず)
➡1/20WHOから離脱を署名
➡2/4国連人権理事会から離脱に署名
➡2/南ア援助停止
(移民の国アメリカが取締り)
➡1月不法移民の強制送還/犯罪歴のある不法移民拘束法成立/
➡メキシコ国境への軍の追加派遣、「壁」の建設-国家非常事態宣言
➡意味移民摘発に抗議、22州に拡大
  
⇔対抗してカリフォルニアにトランプ州兵2,000人、海兵隊700人投入

➡14日軍事パレードに合わせて➡民主・州議員ら2名銃撃で死亡
  
⇔全米で2,000ヵ所500万人デモ
(地球の温暖化防止に反旗)
➡2026年1月パリ協定離脱 
➡石油や天然ガスの緩和と電気自動車の普及阻止
➡1/19FRB 気候変動対策の国際的ネットワークから脱退と発表
(領土拡大の動き・・・帝国主義化へ:資源確保)
➡1/20メキシコ湾をアメリカ湾に改称
➡2/4アメリカがガザを奪う---住民210万人は全員出ていけ
➡グリーンランドを買う
 ⇔3/12グリーンランド議会選挙 米取得反発の野党第一党に
➡カナダをアメリカの州にする
★文化11-20・・・・・・・・・・
日本の世界順位
外貨準備高 2位 CO2排出量 5位 人口 11位
インターネット普及 27位 競争力 38位 1人当りGDP 39位
幸福度 55位 報道の自由度 60位 男女平等 118位
地域
神戸空港
◆2024年度旅客数361万人超・・・前年度比105%
◆4/18解禁 韓国中国台湾の5路線週40往復➡4~5月ベトナム 効果104億円
5月国際線利用者数5.2万人
感染症…6/16-/22
新型コロナ
1医療機関当1人1人1人
地球温暖化はどうなる(異常気象)
◆2024年産業革命前に比べて1.55℃上昇(過去170年:観測史上最高)
最近の読書 ➡紹介
「マスカレード・ゲーム」 東野圭吾 集英社 900円+税
罪と罰とのアンバランス、被害者家族の心をSNSに絡めてつなぐ
★経済1-10・・・・・・・・・
株価 2025年
5月消費者物価前年比3.7%上昇 ◆4月実質賃金前年比1.8%マイナス
景気
◆GDP(1-3月)▼0.04%←▲2.8%  (2024年600兆円突破)
◆24年倒産件数1万件突破・・・11年ぶり
GDP
◆3/10 1月の経常収支2年ぶりに2576億円の赤字
◆2023年日本1人当たりGDPがOECD38ヶ国中22位、韓国を下回る
◆今年日本人口2/3のドイツが日本を抜いて世界3位に浮上、日本4位に凋落
人口問題/食料問題
◆24年10月時点 外国人労働者230万人←前年比25万人増
◆高齢者比率29.3%(世界一、4人に1人終業:8割非正規雇用)
◆24年出生した子供の数が68.6万人、死亡160.5万人 減少92万人
◆24年人口 前年同月比90万人減14年連続 (総人口1.238億人)
◆自給率38% 3年連続
創流 主張
行動の時間割を変更する
林住期 健康20 経済30 文化20% 社会(他の為に)30 ~74歳
遊行期 健康40 経済10 文化30% 社会(助け合い)20 75歳~
★第2の人生を考える⇒行動の時間割を変更する
 人生のライフサイクル:現在私は4期
4期 遊行期 終活の時代 立つ鳥跡を濁さず (断捨離・エンディングノート・遺言)
 
1期 学生期 学びの時代 2期 家住期 稼ぎの時代 3期 林住期 奉仕の時代
知己の逝去⇒
●学者マスコミなどは10年間の変化を予測できなかった
 ⇒今後10年間の変化を今の人々には予測不能
●『日本』は全ての面で停滞中、100年単位で見るべし
 ⇒この閉塞感を打破するのはグローバル化だ
 ⇒グローバル化の進展が不安定とリスケを拡大している
●日本は下山の時代になっている(五木寛之)⇒未曾有の時代をどう生きるか!
●日本人の生きる道 ⇒日本の再生産構造をどう維持・安定させるか 
●地球温暖化を考える  ⇒CO2の削減には米国・中国が必要
●原発を考える ⇒原発を反対します
 ⇒9月10日環境大臣発言 福島原発処理水「放出しかない」(地球を汚す)
 ⇒何故?
 福島原発事故の放射性物質の大気中放出量は、チェルノウイリの5.6~3.1倍
 ①地震国である、②放射能ゴミの処理、③推進者の無責任
●日本経済の問題点 ⇒①人材、②貧困、③豊かさ、④格差 
●年賀状を考える ⇒去る者は日々に疎し 
行動の切り口 課題
創流 健康
人生の終末を意識する (終活・断捨離・遺言・エンディングノート)
第2の人生は健康が大切だ  
健康の基準が変わる  
歩くことの研究  
メタボリックシンドロームとは  
  
創流 経済
 
人生の終末までの経済を予測しておこう
家を建替えました  
年金税金の整理  
  
創流 文化
教養を高める(新しいことにチャレンジする)
 読書感想  
 ことば  
創流 社会
ボランティアで生かす(地域での活動を大切に)
 梅一つび会  
 岡本梅林公園  
・・*** 米国・中国 比較 ***・・